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税理士 国家資格
経営・法務・財務・労務
税理士ってなに？
税務上のルールを理解し、依頼者に対して税務情報を正確に伝達するとともに、 税務について決めこまやかな指導を行うことを趣旨とした国家資格
まずは税理士の参考書を調べてみましょう。
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受験資格
1. 大学又は、短大を卒業した者で法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部（法学部、
経済学部、商学部、経営学部）・学校を卒業した者
2. 大学又は、短大を卒業した者で上記以外の学部（文学部、工学部など）･学校を卒業した者で、
一般教育科目等において、法律学又は経済学に関する科目を１科目以上履修した者
3. 大学３年次以上の学生で、法律学又は経済学に関する科目を含め62単位以上を取得した者
4. 大学３年次以上の学生で、法律学又は経済学に関する科目を含め36単位以上を取得した者
（ただし、外国語及び保健体育科目を除き、最低24単位の一般教育科目が必要）
5. 専修学校の専門課程（修業年限が2年以上かつ課程の修了に必要な総授業数が1,700時間以上）
を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学又は経済学に関する科目を1科目以上履修した者
6. 司法試験第二次試験の合格者
7. 社)全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者（昭和58年度以降の合格者に限る。）
8. 会計士補及び、会計士補となる資格を有する者
9. 弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務に3年以上従事した者
10. 法人又は事業を営む個人の会計に関する事務に3年以上従事した者
11. 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務に3年以上従事した者
12. 税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務に3年以上従事した者
13. 国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者
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試験内容
[会計学]
簿記論、財務諸表論
[税法]以下から3つ選択(但し1と2のいずれか、4と5、7と8はいずれか一方)
1. 所得税法、法人税法（どちらか1つを必須科目として選択）
2. 相続税法
3. 消費税法、酒税法（どちらか1つを選択）
4. 国税徴収法
5. 住民税、事業税（どちらか1つを選択）
6. 固定資産税
すべて同時に受験する必要はなく、何年かけてすべて合格しても良い
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受験料
1科目3,500円 2科目4,500円
3科目5,500円 4科目6,500円
5科目7,500円 (各税込) |
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試験日
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問合せ先
国税庁内国税審議会税理士分科会
または各地方国税局人事第2課試験担当係
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1国税庁内
Tel:03(3581)4161
http://www.nta.go.jp |
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